全国福利厚生共済会はやばい？仕組み・料金・口コミを調査

全国福利厚生共済会について、知人から福利厚生サービスや収入の話を聞き、「やばいのでは」「怪しい仕組みでは」と不安になった方もいるでしょう。

私も、早く生活を変えたいと焦り、副業の利益を先に見て契約条件の確認を後回しにした経験があります。誘ってくれた相手を信頼していても、料金、報酬条件、解約期限は書面で確認してください。

福利厚生を利用する話と、会員を紹介して報酬を得る話が一緒に出ると、自分が何へ申し込むのか分かりにくくなります。すでに説明を受けた方や、会費を支払った後に解約を考えている方もいると思います。

この記事では、全国福利厚生共済会の公式FAQ、会員規約、特定商取引法に基づく表記、団体概要、解約案内を確認しました。会員が新規会員を勧誘し、紹介料などを得る連鎖販売取引についても公的資料で確認しています。

全国福利厚生共済会を詐欺と断定できる事実は確認できませんでした。ただし、収入目的のP会員は報酬が保証されず、月会費と活動に伴う費用が続きます。契約前に渡される概要書面の別記4で、会員紹介による報酬であるコミッションの条件を確認してください。必要な費用総額を計算できるまでは、申し込みを止めましょう。

全国福利厚生共済会はやばい？調査結果と結論

全国福利厚生共済会は、公式サイトで団体情報、会員募集の仕組み、料金、規約、解約窓口を公開しています。このため、名称やマルチ商法という仕組みだけを理由に、詐欺と断定することはできません。

一方で、収入目的でP会員になる場合は、次の4点を支払い前に確認する必要があります。

判断項目	公式資料で確認できたこと	申し込み前に確認すること
会員募集	マルチ商法を採用	自分が福利厚生の利用者か、勧誘して報酬を得る事業者か
固定費	P会員は初回14,000円、その後は月4,000円	研修・資料・手数料を含む支払総額
報酬	時間と労力を費やしても想定報酬を得られるとは限らない	コミッション計算式、受領条件、報酬ゼロの場合の収支
解約	20日以内のクーリングオフ案内と通常解約の規定がある	書面受領日、解約の到達日、返金対象

福利厚生を利用したい人と、会員を紹介して収入を得たい人では、判断基準が違います。K会員なら実際に使うサービスの割引額と月会費を比べ、P会員ならコミッションから継続費用を引いた手取りで判断してください。

公式資料だけでは、報酬の中央値、報酬を得ていない人の割合、一般の人が自分で再計算できるコミッション全体の条件を確認できませんでした。

報酬例や紹介者の実績だけでP会員への申し込みを決めないでください。概要書面、契約書面、料金表、コミッション条件を同じ時点の資料で受け取り、保存する必要があります。

全国福利厚生共済会の仕組みは福利厚生と会員紹介の組み合わせ

全国福利厚生共済会は、会員へ福利厚生サービスを提供しながら、会員募集に連鎖販売取引を採用しています。公式FAQも、会員募集の方法をマルチ商法（マルチレベルマーケティング）と説明しています。

公式FAQは、全国福利厚生共済会の会員募集がマルチ商法（マルチレベルマーケティング）を採用していると明記しています。

公式資料から読み取れる流れは次のとおりです。

1. 現在の会員から説明を受ける
2. 概要書面を受け取り、会員区分と費用を確認する
3. K会員またはP会員として申し込む
4. 月会費を支払い、福利厚生サービスを利用する
5. P会員は試験合格後に会員を勧誘・紹介する
6. 規定の条件を満たした場合にコミッションを受け取る

福利厚生サービスの利用と、勧誘による収入活動を分けて考えてください。サービスを使う価値があることと、会員紹介で利益が残ることは同じではありません。

会員規約では、P会員と全国福利厚生共済会の間に雇用関係はなく、P会員は独立した事業者とされています。勧誘する側になれば、氏名、会の概要、サービス内容、費用のある契約を勧める目的を伝え、申込前に概要書面を渡す必要があります。

全国福利厚生共済会のK会員とP会員の違い

全国福利厚生共済会には、主に福利厚生サービスを利用するK会員と、サービス利用に加えて会員募集を行うP会員があります。

項目	K会員	P会員
主な目的	福利厚生サービスの利用	福利厚生サービスの利用と会員募集
初回金額	4,800円	14,000円
2か月目以降	月2,800円	月4,000円
勧誘・紹介	報酬を目的とした活動は行わない区分	指定試験の合格後に活動可能
コミッション	対象外	規定条件を満たす場合に受領可能
申込前に見る資料	利用サービス、会費、解約条件	左記に加え、概要書面別記4、研修、追加費用、報酬条件

K会員は収入活動をしないため、月2,800円に対して自分が使うサービスの割引や補助がどれだけあるかを比べます。使わないサービスが多い場合、会員数やサービス数が大きくても自分の実益にはなりません。

P会員は月4,000円に加え、研修、追加資料、コミッション受取時の事務手数料などが発生する場合があります。P会員は「会員になれば報酬が出る」のではなく、試験とコミッション条件を満たした場合に受領できる区分です。

紹介者へ、K会員とP会員のどちらを勧めているのか、途中で区分を変えられるのか、変更時の費用はあるのかを書面で確認してください。

全国福利厚生共済会の料金は会員区分で異なる

全国福利厚生共済会の初回金額と月会費は、会員区分で異なります。

P会員は初回14,000円・月4,000円、K会員は初回4,800円・月2,800円です。

会員区分	初月会費	登録料	初回合計	2か月目以降
K会員	2,800円	2,000円	4,800円	月2,800円
P会員	4,000円	10,000円	14,000円	月4,000円
KS会員	2,800円	表示なし	2,800円	契約書面で確認
PS会員	4,000円	表示なし	4,000円	契約書面で確認

特商法表示には、解約・退会するまで月会費が毎月発生すると記載されています。P会員は、認定研修のうちプライムビジネスセミナー1回1,500円、購入した追加資料代、コミッション支払い1回300円の事務手数料、コミッション額に応じた基金への寄付も確認が必要です。

初回14,000円だけでなく、活動する期間の月会費と必要な追加費用を合算してください。交通費や通信費などは公式が一律に示す費用ではなく、活動方法によって変わるため別に見積もります。

支払総額を出すときは、確認済みの必須費用と、自分で選ぶ任意費用を分けてください。金額が分からない項目を0円として扱わず、紹介者または公式窓口へ確認しましょう。

収入目的では想定した報酬を得られる保証がない

P会員は会員募集によりコミッションを受け取れる場合がありますが、報酬額は保証されていません。

公式FAQも、時間と労力を費やしても想定した報酬を得られるとは限らないと説明しています。

収支を考えるときは、紹介者が示す売上やコミッションの金額ではなく、自分が最終的に残せる金額を見ます。

受取コミッション − 月会費 − 研修費 − 購入した追加資料代 − コミッション事務手数料 − 基金寄付

この式に、必要に応じて自分で使う交通費や通信費などを別に加えます。これらの任意費用は人によって異なるため、全国福利厚生共済会の一律費用としては扱いません。

公開されている規約では、コミッションの詳細を概要書面別記4で確認する形になっています。報酬の中央値、報酬ゼロの割合、年間の活動費も公開資料では確認できませんでした。

利益が出た人の例より、報酬が0円の月でも会費を払い続けられるかを計算してください。人数やランクごとのコミッション条件を、自分で再計算できる資料も必要です。

全国福利厚生共済会の解約とクーリングオフ条件

全国福利厚生共済会は、P会員とK会員に20日以内のクーリングオフを案内しています。起算日が会員区分で異なるため、日付を正確に確認してください。

公式の特商法表示は、P会員は契約書面の受領日から20日、K会員は正式登録日から20日以内なら、書面（はがき）で無条件解除できると案内しています。

手続き	公式表示で確認できたこと	保存するもの
P会員のクーリングオフ	契約書面の受領日から20日以内	契約書面、受領日、送信内容、送信記録
K会員のクーリングオフ	正式登録日から20日以内	登録日、申込内容、送信内容、送信記録
通常解約	20日までの到達で当月末、20日より後は翌月末に効力	解約連絡、到達日、受付回答
月会費	正式退会日までの会費は払い戻さないと表示	引落履歴、退会日、最終請求

クーリングオフ成立時は申込金を返金すると公式FAQにあります。FAQと会員規約では、書面に加えて電子メール等による通知も案内されています。期間後も通常解約はできますが、連絡した日ではなく、解約意思が相手へ到達した日と締切が関係します。

期限が近い場合は、私への相談を待たずに公式窓口と消費者ホットライン188へ連絡してください。送信したメールや書面の控え、送信日時、相手の返信を残しましょう。

契約や勧誘方法によって判断が変わる場合があります。クーリングオフや返金の適用を自分だけで決めつけず、消費者庁の連鎖販売取引の案内と公的窓口で確認してください。

全国福利厚生共済会の運営情報と公的団体ではない点

全国福利厚生共済会は一般財団法人で、公式サイトに名称、所在地、代表理事などを公開しています。

公式の団体概要では、名称、所在地、創立、代表理事、有効会員口数が公開されています。

項目	確認できた情報
正式名称	一般財団法人全国福利厚生共済会
略称	全厚済
法人番号	6140005015206
所在地	兵庫県加古川市加古川町河原333-1
代表理事	髙井利夫
創立	2002年
有効会員口数	220,389口（2026年8月1日現在、公式表示）
公式窓口	全厚済サポートデスク、公式メール

法人情報を公開していることは確認材料になりますが、利益や契約の有利さを保証するものではありません。

また、公式トップとFAQは、全国福利厚生共済会が一般の民間団体だと説明しています。金融庁などの公的機関から委託や許認可、届出、登録を受けた団体ではないことも明記されています。

「共済」「一般財団法人」という名称だけで、公的制度や収益の安全性を判断しないでください。契約相手、会員区分、料金、提供サービスを個別に確認する必要があります。

口コミ・評判だけでは収益の再現性を判断できない

「全国福利厚生共済会 口コミ」「全国福利厚生共済会 やばい」と検索すると、相談投稿、体験ブログ、動画、検証記事が表示されます。ただし、個別の投稿だけでは、利用者全体の満足度やP会員の収益を判断できません。

情報源	確認できること	確認できないこと
公式FAQ・規約	仕組み、料金、禁止行為、解約条件	報酬の中央値、報酬ゼロの割合
公式の説明	運営側が示す理念、サービス、注意事項	独立した第三者による成果検証
相談投稿	投稿者が感じた不安や個別経緯	契約書面の全体、全会員に共通する事実
体験ブログ・動画	説明会や活動の一例	現在の条件、利用者全体の収益
外部の検証記事	第三者の論点整理	公式資料で裏づけられない個別主張の真偽

公式FAQにも、報酬には個人差があり、時間と労力を費やしても想定額を得られるとは限らないという注意があります。一方で、公開資料から報酬の分布や中央値は確認できません。

口コミの件数や強い言葉ではなく、自分の概要書面、契約書面、料金、コミッション条件を優先してください。知人の成功例が事実でも、同じ収益を再現できるとは限りません。

口コミを参考にするときは、投稿時期、会員区分、支払額、活動期間、費用を引いた後の金額が書かれているかを確認しましょう。

全国福利厚生共済会へ勧誘された段階別の行動

全国福利厚生共済会を知った後の現在地によって、保存するものと止める行動は変わります。

現在の状況	次にすること
広告・紹介を見聞きしただけ	団体名、会員区分、説明した人、案内ページを記録する
LINE・メール等で案内を受けただけ	メッセージ、案内ページのURL、受信日を保存し、追加情報の送信や支払いを急がない
説明を受けた	勧誘目的、K/P区分、費用、概要書面の有無を確認する
申込直前	概要書面別記4、支払総額、報酬条件、解約条件を受け取る
支払い済み	契約書面、支払明細、登録日、書面受領日、引落履歴を保存する
解約・返金で困っている	期限を確認し、記録が残る方法で公式窓口と公的窓口へ連絡する

LINEやメールで案内を受けただけなら、返信や個人情報の送信を急ぐ必要はありません。紹介者との関係が近くても、口頭説明だけでなく書面を受け取りましょう。

申込直前なら、K会員とP会員のどちらに当たるか確認してください。初回と継続の費用、コミッションを受ける条件も同じ資料で確認しましょう。支払い済みなら、登録日と契約書面の受領日を分けて記録します。

解約期限が迫る場合や、紹介者・公式窓口へ連絡しても解決しない場合は、消費者ホットライン188を優先してください。法的な判断が必要なときは、必要に応じて専門家へ相談しましょう。

全国福利厚生共済会で迷う人が次にすること

全国福利厚生共済会は、福利厚生サービスの利用と会員募集による収入活動を組み合わせています。公式資料で料金、規約、解約方法、運営情報は確認できました。

しかし、収入目的のP会員では報酬が保証されず、月会費と追加費用がかかる場合があります。公開資料だけでは、報酬の中央値やコミッション全体の条件も確認できません。

私は、早く生活を変えたい気持ちを優先し、副業や投資の情報で約300万円の借金を抱えた経験があります。条件の分からない契約へ進み、支払い後に不安を抱える同じ後悔をしてほしくありません。

紹介してくれた相手との関係を大切にすることと、契約条件を確認することは両立できます。口頭の説明だけで急がず、次の4点をそろえてください。

1. K会員かP会員かを確認する
2. 初回金額、月会費、必要な追加費用を合算する
3. P会員なら概要書面別記4でコミッション条件を確認する
4. 登録日、契約書面の受領日、解約期限を記録する

条件が分からないまま追加情報を送り、会費を支払わないでください。福利厚生が目的なら実際に使うサービスの実益を、収入が目的なら報酬ゼロの場合を含む収支を計算しましょう。

すでに加入した後に不安になっても、自分を責める必要はありません。届いた案内と日付を残し、追加の支払いを止め、期限に合わせて公式窓口や公的窓口へ連絡できます。

概要書面、契約書面、支払明細を並べ、会員区分、費用、コミッション条件、解約期限を確認してください。今ある資料だけでも、次に確認する項目を決められます。