ダイスケ ダイスケ

こんにちは、ダイスケです。

林則行さんの広告や無料案内を見て、「投資経験が豊富な人から学べるなら試したい」「暴落や高騰の前兆が分かるなら詳しく知りたい」と思った方もいるでしょう。

一方で、「評判はどうなのか」「怪しい話ではないか」「無料なのはどこまでか」と不安になった方もいると思います。申し込む前に調べ直したことも、登録後に迷い始めたことも責める必要はありません。

私にも、早く収入を変えたくて副業や投資の情報を一人で探し、確認が足りないまま判断した経験があります。だからこそ、目を引く利益例より先に、支払額と契約条件を確認してほしいと考えています。

この記事では、登録前の記事型ページ、投資部の公式入学案内、公式のよくある質問、特定商取引法に基づく表示、運営会社情報、日本テクニカルアナリスト協会の講演資料を確認しました。

林則行さんや投資部を詐欺と断定できる公的な根拠は確認できませんでした。ただし、受講料275,000円、6か月の視聴期間、条件付きの返金特約を確認できるまでは契約を急がないでください。講座の受講料とは別に、株式を買うための資金も必要です。

林則行の評判と投資部を調査した結論

林則行さんの投資業界での経歴の一部と、投資部を販売する株式会社Acoco.の法人情報は確認できました。この点だけを見て、人物や会社が実在しない投資講座とはいえません。

しかし、経歴を確認できることと、受講者が受講料以上の利益を得られることは別です。現時点で投資部への契約を急がない理由は、次の4点です。

確認項目調査で分かったこと契約前に受け取る情報
林則行さんの経歴経営学修士(MBA)取得や海外金融機関での運用経験などを第三者団体の資料で確認広告上の成績や予測実績を同じ条件で検算できる資料
広告表現「大暴落の日」「高騰銘柄を10分で発見」などと訴求対象期間、全予測数、外れた例、手数料を含む結果
料金・期間有料講座は275,000円、講義動画の視聴期間は入会から6か月分割手数料を含む総額、延長条件、延長料金
返金初回契約締結日から10日以内でも電話確認や審査などの条件がある対象外条件、必要書類、申告方法、審査基準

公式入学案内には、64以上の投資カリキュラム、速報、受講生コミュニティ、専用チャットや電話によるサポートなどが掲載されています。学べる内容が示されている点は検討材料になります。

その一方、275,000円は講座の受講料で、実際に株式を買う投資資金は別です。講座で学んでも利益は保証されず、特定商取引法に基づく表示にも利益や効果を保証しない旨があります。

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講師の肩書きだけで決めず、自分が使うカリキュラム、受講期間、返金条件を同じ書面で比べてください。

私なら投資部へ、支払総額、6か月の提供内容、延長料金、返金審査の基準を書面で受け取れるまで申し込みません。275,000円とは別に投資資金が必要で、10日以内の返金特約にも複数の条件があるためです。

申込画面、料金表、返金特約、届いたメールを手元に残しておけば、契約前と支払い後のどちらでも状況を整理しやすくなります。どこを確認すればよいか迷う方は、分かる範囲の資料から私へ相談してください。

林則行は何者?確認できた経歴と投資部での役割

林則行さんは、投資部の代表講師です。経歴の一部は確認できますが、経歴と広告上の成績表示は分けて見る必要があります。

第三者団体の講演資料で確認できた経歴

日本テクニカルアナリスト協会の2012年講演者プロフィールには、次の経歴が掲載されています。

  • コロンビア大学で経営学修士を取得
  • ジム・ロジャーズに師事
  • 欧米の金融機関で、投資資産を管理するポートフォリオマネジャーや企業・市場を分析するシニアアナリストを経験
  • アブダビ投資庁で日本株運用部長を担当
  • 2012年時点で投資業界30年以上、複数の著書を出版

投資部の公式プロフィールでも、林則行さんを代表講師として案内しています。投資業界での経歴は、講師を知る材料になります。

広告上の強い実績表示は分けて見る

記事型ページには、「アブダビ投資庁でNo.1の運用成績」「予測が8割以上的中」といった表示がありました。

今回確認した第三者団体の講演資料では、順位を決めた期間や比較対象、予測の集計方法までは分かりません。表示が虚偽だと断定する資料もありませんが、同じ条件で数値を検算できる状態ではありません

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確認できる経歴は参考にしつつ、投資部の費用対効果は自分が受ける内容で判断してください。

林則行の投資部はメール登録後に無料案内へ進む

確認できた記事型ページは、入口の訴求が違っても、メールアドレスを登録して無料動画や資料を受け取る流れが共通していました。

  1. 記事型ページで投資情報を読む
  2. メールアドレスを入力する
  3. 無料の動画や資料を受け取る
  4. 全3話・合計6時間超の無料講座を見る
  5. 有料の投資部を検討する

無料案内は0円ですが、有料の投資部は275,000円で、株式を買うための投資資金は別に必要です。

無料案内、有料講座275,000円、投資資金が別であることを示す生成図解
無料案内、有料講座、投資資金の役割を分けて整理した生成画像です。

入口の一つでは「株価が大暴落する日が決まっている」、別の入口では「高騰銘柄を10分で発見できるツール」、書籍の案内では無料で続編を読めると表示されていました。

無料動画を見ることと、275,000円の有料講座へ申し込むことを分けて考えてください。メールアドレスを入力する前に、登録後に届く案内、配信停止方法、問い合わせ先も確認しましょう。

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無料案内を見た後でも、有料講座へ進むかは改めて決められます。期限を示されても、料金表と契約条件を先に読んでください。

林則行の広告にある「暴落」「10分で発見」をどう見るか

記事型ページで確認できた強い訴求と、契約前に必要な資料を整理します。

記事型ページの訴求確認できた範囲契約前に必要な資料
株価が大暴落する日が決まっている暴落の考え方を無料動画で解説すると案内予測日、前提、対象期間、外れた場合を含む記録
高騰銘柄を10分で発見できるツール3つの指標で銘柄を探すと案内対象銘柄、抽出条件、全結果、損失例
利益事例利用者の感想として掲載手数料・税金・損失を含む結果と再現条件

記事型ページにこれらの表現があったことは確認できました。ただし、「大暴落の日」や「10分で発見」という表現は、将来の相場や利益を保証する情報ではありません。

特定商取引法に基づく表示にも、示された表現や再現性には個人差があり、利益や効果を保証しないと記載されています。

金融庁も、投資に関する相談事例と注意点で、高い利益を約束したり示唆したりする勧誘に不審な点がないか、冷静に判断するよう案内しています。投資部が同ページの事例に当たると断定するものではありませんが、強い表現を見たときの一般的な確認方法として参考になります。

当たった例だけで契約しないでください。対象期間、全予測数、外れた例、手数料を含む結果を確認し、同じ条件で計算できるかを見ましょう。

林則行の投資部は275,000円|6か月の内容と費用

投資部の有料講座は税込275,000円です。無料講座と有料講座の違いを整理します。

比較項目無料講座有料講座
料金0円275,000円(税込)
形式オンラインオンライン
主な内容全3話、合計6時間超の動画・資料64以上の投資カリキュラム、速報、コラム、掲示板など
支援公開案内では詳しい条件を確認できず専用チャット・電話、受講生コミュニティなど
視聴期間無料案内の範囲で確認入会から6か月。延長時は延長期間も視聴可能

公式FAQでは、講義動画の視聴期間を入会から6か月としています。延長できる旨はありますが、延長料金や条件は確認した公開ページでは分かりませんでした。

支払いはクレジットカードまたは銀行振込です。分割払いでは手数料が発生すると記載されているため、月々の支払額ではなく、分割手数料を含めた総支払額を書面で受け取ってください。

64以上のカリキュラムを6か月で進めるなら、1か月に何本見るのか、仕事や家事と両立できるかも数字にする必要があります。チャットや電話の対応時間、質問回数、延長料金も契約前に確認してください。

講座数の多さより、6か月で自分が使い切れる内容かを優先してください。受講料を払っても、株式を買う投資資金は別に必要です。生活費や借入金を講座や投資へ回さず、余裕資金を残しましょう。

契約前に、支払総額、6か月の受講期間、返金条件、投資で損失が出る可能性を、書面と手元の数字で確認してください。

投資部の支払総額、受講期間、返金条件、投資リスクを示す生成図解
投資部を契約する前に、書面と手元の数字で確認する4項目を整理した生成画像です。
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275,000円の受講料と投資資金を混同せず、6か月で実際に利用する講義とサポートを書き出してください。

林則行の投資部の返金条件は10日以内でも審査がある

投資部には販売側が定める返金特約がありますが、契約から10日以内なら無条件で返金される制度ではありません。

条件特定商取引法に基づく表示の内容
申告期限初回契約締結日から10日以内
期限の起算入金日を契約締結日の1日目として数える
返金理由同社がコンテンツを利用できないと判断した場合
事前確認電話確認と審査
提出物返金同意書、顔写真付き本人確認書類のコピーなど
振込先契約者本人名義の口座
費用振込手数料は契約者負担
主な対象外2回目以降の契約、継続契約、本人以外からの依頼など

「初回契約締結日から10日以内」は条件の一つであり、10日間の無条件返金ではありません。返金審査で「コンテンツを利用不可能」と判断する具体的な基準も、確認した公開ページでは分かりませんでした。

販売側は同ページでクーリングオフの規定に該当しないと記載しています。ただし、実際の販売方法や勧誘の経緯によって確認すべき制度が変わる可能性があります。この記事では、制度の適用や返金の可否を断定しません。

すでに支払った方は、申込画面、契約書面、特定商取引法に基づく表示、メール、支払明細を入金日と申込日が分かる状態で保存してください。期限が迫っている場合は、消費者ホットライン188などの公的窓口や専門家への相談を優先しましょう。

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公的窓口へ何を伝えるか迷ったら、投資部の申込画面、契約書面、メール、支払明細を私に送ってください。申込日・入金日・275,000円の支払額と返金特約の案内順を、分かる範囲から一緒に整理しましょう。

口コミ・評判は情報源を分けて確認

林則行さんと投資部の評判は、公式掲載の声、外部の投稿、自分の契約書面を分けて見る必要があります。

投資部公式の受講生の声には、講義への感想や利益額を含む体験談が掲載されています。受講者がどのように学んだかを知る材料にはなりますが、販売側が選んで公開した情報です。独立した第三者口コミと同じようには扱えません。

Google検索では、暴落予測、275,000円の料金、講座の再現性を扱う外部の検証記事や投稿が見られました。ただし、投稿者の本人確認、受講状況、契約内容まで分からないものがあります。

情報源分かること判断するときの限界
公式の受講生の声講義内容や学習のイメージ販売側が選んだ掲載内容
SNS・Q&A投稿申込者が感じた不安や疑問本人・受講状況を確認できない場合がある
外部の検証記事料金や広告表現の確認ポイント記事ごとに根拠と評価基準が異なる
契約書面・申込画面自分に適用される料金と条件契約前に受け取れる範囲を確認する必要がある

口コミの件数より、自分に適用される総額、期間、返金条件を優先してください。

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良い声と悪い声のどちらかだけで決めず、自分の申込画面と契約書面へ戻って確認してください。

林則行の投資部を販売する株式会社Acoco.の会社情報

投資部の販売業者は株式会社Acoco.です。特定商取引法に基づく表示、会社ページ、経済産業省の法人情報サイト「gBizINFO」で確認した情報をまとめます。

項目確認できた内容
会社名株式会社Acoco.
代表者青木友也
所在地東京都渋谷区円山町5番5号 渋谷橋本ビル5階
電話番号03-6455-2860
法人番号2120001258581

株式会社Acoco.の会社概要と特定商取引法に基づく表示の会社名、代表者、所在地、電話番号は一致しています。gBizINFOの法人情報でも法人番号と所在地を確認できます。

法人情報を確認できることと、275,000円に見合う投資成果を得られることは別です。会社の実在だけで契約を決めず、提供内容と返金条件まで書面で受け取ってください。

登録・申込み・支払い後の段階別に取る行動

投資部では、現在の段階に合わせて保存・確認するものを変えてください。

現在の状況次にすること
広告を見ただけ会社名、受講料、契約相手、予測が外れた場合の損失を確認する
メール登録だけ届いたメール、案内ページ、日付を保存し、追加の個人情報や支払いを急がない
申込直前税込総額、分割手数料、6か月の提供内容、延長料金、返金条件、連絡先を書面で受け取る
支払い済み申込画面、契約書面、メール、支払明細を日付順に保存する
返金・解約で困っている入金日からの期限を確認し、公的窓口や専門家へ相談する

登録前なら、広告で示された利益例より、同じ結果を検算できる記録と最大損失を確認してください。メール登録後に決済を急かされても、料金表と返金条件を保存するまで支払いを止めましょう。

申込直前なら、275,000円、6か月、延長料金、返金特約を同じ書面で受け取ってください。支払い後なら、期限を確認できるよう申込日と入金日を分けて残しましょう。

林則行の評判を確認しても迷う方へ

林則行さんの投資業界での経歴は確認できても、それだけで投資部の成果までは判断できません。投資部を検討するときは、275,000円の支払総額、6か月で使う内容、返金特約、別に必要な投資資金を比べてください。

私は過去に、早く状況を変えたい気持ちを優先し、怪しい副業や投資の話で約300万円の借金を抱えました。同じ後悔をしてほしくありません。申込みを考えたことや、支払った後に不安になったことを責めず、今ある記録から次の行動を選んでください。

契約前なら、未確認の延長料金と返金審査の基準を質問してください。支払い済みで期限が迫っているなら、公的窓口や専門家への相談を優先し、メールや書面は削除せず残しましょう。

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広告、申込画面、届いたメール、契約書面、支払明細を見ながら、投資部の支払総額と返金期限を分かる範囲から一緒に整理しましょう。