副ナビの調査・記事制作方針

1. 申し込み前の5つの疑問を出発点にします

調査では、広告の印象より先に、次の疑問へ答えられる材料があるかを確認します。

• 何をするのか仕事内容、作業手順、運用方法
• 誰と契約するのか販売者、運営会社、連絡先
• いくら必要なのか入口料金、追加費用、運用資金
• やめられるのか契約期間、解約、返金条件
• 数字の根拠はあるか収益例、実績、保証、限定表示

すでに登録している方についても、登録したことを責めず、届いた案内と契約条件を落ち着いて見直せる情報を提供します。

2. 広告の入口から契約条件へ順番にたどります

一つのページだけで判断せず、読者が実際に目にする流れに沿って情報を照合します。

1. 入口の案内を確認

   広告、公式サイト、案内ページに書かれた仕事内容・金額・特典を確認します。

2. 登録後の説明を確認

   確認できる場合は、メール、LINE、説明動画、アンケート、料金・決済画面まで進み、入口との違いを見ます。

3. 契約と運営の情報を照合

   特定商取引法に基づく表記、利用規約、返金条件、法人番号、公的機関の公表情報などを照合します。

4. 分かったことと不足情報を整理

   一致した点、説明が変わった点、最後まで確認できなかった点を分けて記事にまとめます。

3. どこまで調べた記事なのかを明記します

案件によって、無料登録が必要なもの、購入しなければ確認できないものがあります。実際に行った範囲を超えて「試した」「利用した」とは書きません。

画面画像を掲載するときは、画像が何を示す資料なのか、いつ確認したものなのかが伝わるように説明します。

4. 情報を同じ重さで扱いません

記事内の情報は、出どころと確認状況に応じて扱いを分けます。

確認できた事実

公的資料、契約条件、当サイトが確認した画面など、読者も確認できる根拠を示します。

提供元による説明

収益例や実績などは、提供元の主張であることが分かる書き方にします。

口コミ・個人の体験

一人の体験を利用者全体の結果として扱わず、投稿日や対象サービスの同一性も確認します。

確認できなかった情報

推測で空白を埋めず、「確認できなかった」と記載します。

5. 記事で確認する項目

副業案件で共通して見ること

• 仕事内容と、広告から登録後までの案内の変化
• 販売者・運営会社・所在地・連絡先・法人情報
• 初期費用、追加プラン、月額費用などを含む支払総額
• 契約期間、解約方法、返金・保証の適用条件
• 収益、実績、人数、期間限定などの表示根拠

投資サービスで追加して見ること

• 必要な登録・許可を確認できるか
• 元本割れや損失の可能性が説明されているか
• 入金・出金条件、手数料、運用実績を検証できるか

6. 断定よりも判断材料を優先します

• 法人登記があることだけで、収益性や安全性が証明されたとは判断しません。
• 未認証アカウントや口コミだけを理由に、危険な案件だとは決めません。
• 「詐欺」「違法」など法的判断を含む表現は、行政処分、司法判断、捜査機関の公表など確認できる根拠がある場合に限ります。
• 記事の評価は、確認できた資料と不足している情報を踏まえて示します。

副ナビの記事は法律・税務・金融に関する個別助言ではありません。専門的な判断が必要な場合は、公的な相談窓口や資格を持つ専門家への確認をご案内します。

7. 公開前と公開後に確認します

記事の調査・執筆・編集は検証記事執筆者が責任を持って行います。公開前に、会社名、料金、日付、引用元、断定表現、記事の結論が参照資料と矛盾していないかを見直します。

料金、運営会社、契約条件、公的機関の公表内容などに重要な変更を確認した場合は、再調査したうえで追記・訂正します。更新日は本文を実質的に変更したときに変更します。

記事に誤りや新しい情報がある場合は、該当記事のコメント欄からお知らせください。個人情報、契約番号、決済情報などは投稿しないでください。

8. 広告と制作補助ツールについて

広告・アフィリエイト

広告、アフィリエイトリンク、商品提供などの利害関係がある場合は、読者が確認できる位置に表示します。報酬の有無によって調査項目や事実の記載を変えません。

AI・自動化ツール

資料の整理、構成案、文章校正などにAIや自動化ツールを補助的に利用する場合があります。AIの出力を事実の根拠にはせず、参照元との一致を運営者が確認します。結論、評価、訂正の判断をAIだけに任せません。

9. 照合に利用する主な公的情報

• 国税庁 法人番号公表サイト
• 消費者庁
• 金融庁
• e-Gov法令検索