副業詐欺チェック

怪しい副業に共通する確認ポイント

次の項目が一つあるだけで詐欺とは断定できません。ただし、複数の項目が不明なまま支払いを求められた場合は、契約を急がず確認してください。

1. 運営者と連絡先販売者名、住所、電話番号、問い合わせ先が確認できるか。
2. 支払総額商品代だけでなく、追加契約、運用資金、手数料まで含む総額が分かるか。
3. 実績の根拠利益の数字だけでなく、期間、条件、損失、第三者が確認できる資料があるか。
4. 契約と返金条件返金対象、申請期限、申請方法、解約時の扱いが書面で示されているか。
5. 勧誘の方法「必ず稼げる」「今日だけ」など、利益や期限を理由に判断を急かしていないか。
6. 支払先と取引先代金を受け取る相手と、実際に資金を預ける相手を区別できるか。

国民生活センターは、情報商材をきっかけに高額な副業コンサルティングやサポート契約へ勧誘される事例を案内しています。国民生活センター「情報商材」

LINE登録前・申込直前・支払い後に取る行動

副業案件への対応は、現在どの段階にいるかで変わります。焦って一度に解決しようとせず、今の状況に合う項目から進めてください。

契約や悪質商法のトラブルで相談先が分からない場合、消費者庁は全国共通の消費者ホットライン188を案内しています。

副ナビの調査方法と判断基準

TOPページでは、調査基準の要点を紹介します。副ナビは、広告の印象や口コミ件数だけでは判断せず、確認できた事実と確認できない点を分けて整理します。

1. 案内内容と運営者を確認する広告、申込画面、販売者、所在地、連絡先を確認します。
2. 費用と契約条件を照合する支払総額、追加費用、返金、解約条件を比較します。
3. 実績と公的情報を確認する実績の根拠、登録状況、公的機関の注意喚起を確認します。
4. 現在の状況に合う行動を示す登録前、申込直前、支払い後に分けて次の行動を整理します。

詐欺と断定できない場合の考え方

記事内の「確認できませんでした」は、調査時点で参照した資料から裏付けを取れなかったという意味です。情報が存在しないと断定する表現ではありません。新しい資料が確認できた場合は、内容を更新します。

副業詐欺チェックのよくある質問